火災報知機設置を義務化した消防法の改正
火災報知機の設置が義務化されたのは、消防法を改正する法案が可決されたからです。
それは2004年5月27日のでき事でした。
家の設備に対する義務というのはあまり例がなく、負担を強いる事になりかねないのでナイーヴな法案でしたが、やはり近年の一般家庭での火災の多さを考慮した場合、生温い予防策では効果が出ないという判断が下されたようです。
法律の規定においては、市町村条例で住宅用火災警報器等の設置および維持の基準が示される事で制定となり、既に政令と省令は公布されているので、後は条例の制定待ちという状況です。
消防法は、第一条を引用すると「この法律は、火災を予防し、警戒し及び鎮圧し、国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、火災又は地震等の災害に因る被害を軽減し、もつて安寧秩序を保持し、社会公共の福祉の増進に資すること」と示されているように、火災に関する法律で、これが制定された1948年と今では火災を取り巻く状況が変わってきているので、改正に関しては必然の流れと言えます。
住居は高層化し、家にいない時間が増え、精神的に病んだ人間が増えている現在の社会では、火災の発生率とリスクが増えるのは当然であり、その予防策を強化するのはこれまた当然ですので、火災報知機設置の義務化は歓迎すべき改正案と言えるでしょう。
ただ、義務化する以上は、火災報知機およびその設置に関する情報をもっと流し、開発やメンテナンスなどにもそれなりに予算を組んでサポートしなければ、国民は納得しないでしょう。
今度どのような流れになっていくか、要注目です。
目的
新築住宅においては2006年の6月から、既存の住宅においては2008年6月以降から、それぞれ火災報知機設置の義務化がなされます。
個人の住宅に対して警戒設備の義務を命じるというのは初めての事かと思われます。
では、その火災報知機設置の義務化にはどういった目的があるのでしょうか。
まず、火災報知機の持つ役割については、ほとんどの方が理解している通り、火事および火事に発展する可能性のある状態をいち早く周囲の人間に知らせる為の警戒設備です。
これを設置する目的は、それと同じで、火事を未然に防ぐ事、そして最悪でも人命は救えるよう避難を促す事にあります。
火災報知機の設置を義務化するという事は、それらの強化という事になります。
そして、火事に対して今までよりも遥かに危機意識を持たせるという意味もあります。
家に火災報知機があるという事が頭に入っていたら、いたずらにアラームがならないよう今までより一層の注意を持って家事や作業に取り組む事になるでしょう。
そういった、火事に対する注意の喚起という目的もあるのです。
火災報知機を必ず置かなければならない、というのは、家庭の状況によっては負担になることも考えられます。
火災報知機自体は高価な物ではありませんが、それでも日々の生活に苦労している人にとっては少なからず身を削る事になります。
義務というのは強制です。
今後は、そういった人たちに対する配慮も、しっかり確認しなければならないでしょう。
罰則
火災報知機の設置が義務化された事で、心配事が一つ増えたかと思います。
それは、もし火災報知機の設置を怠った場合は、どのような罰が下されるのか、という懸念です。
中にはうっかり忘れたり、やんごとなき事情で火災報知機の設置を行えない人もいたりするでしょうから、罰則に関してはかなり注目を浴びる事になるかと思います。
法律を違反するのだから、罰金程度ならまだしも、逮捕なんて事に……という不安に駆られる人も、もしかしたらいるかもしれません。
しかし、ご安心下さい。
この義務化に伴う罰則は、ありません。
つまり、火災報知機設置の義務化とは、法律で義務化されておきながらその罰則はなしという極めて特殊な位置付けの法案になっているのです。
これは、あくまでも火災報知機は自分のみを守る為のものであって、その設置を怠る事が他者の損失には繋がらないという点、そして普及が非常に難しいと予測されている点が理由として挙げられます。
特に後者は、アメリカの例を見るとそれが顕著にわかります。
アメリカで火災報知機設置の義務化が実施されたのは1977年ですが、全世帯の80％以上に普及するまでには約10年掛かっています。
特に最初の数年はほとんど数字が伸びていません。
これを考慮した場合、いきなり罰則で縛り付けると、かなりの数の人間がその対象になってしまいます。
それは厳しいだろうという見方から、このような特殊な法案になったのでしょう。
もっとも、罰則がないとはいえ義務は義務なので、設置を怠らないようにしましょう。
あくまでもこれは、自分と家族の身を守る為の法案なのですから。
設置期間
火災報知機という物がこの世の中に存在している事は、大抵の人が知っているかと思われます。
ただ、その火災報知機が一般家庭にも設置されているという事は、これまではあまりなかった事です。
火災報知機の最大のメリットは、その建物のどこにいても、火災の危険が発生している事を瞬時に把握できることにあるので、ビルなどの何層にもなっている建物、部屋が何個もある建築物に付ける事でその恩恵を受ける事になるのだから、普通の一般住宅には必要ない物だというのがこれまでの考えでした。
しかし、その火災報知機の設置が義務化されるようになりました。
消防法の一部改正に伴い、2006年の6月から火災報知機の設置が義務付けられたのです。
ただ、これに関しては疑問に感じる人が大半でしょう。
というのも、もう既に義務化は始まっているというのに、自分や周りの家庭には火災報知機などおかれていない、という人が圧倒的に多いのではないでしょうか。
これには理由があります。
2006年の6月1日から条例として義務付けられているのは新築住宅に関してのみです。
よって、2006年6月以降に新築された住宅を購入した人であれば、その家には確実に火災報知機があるという事になりますが、それ以外の家庭にはまだ火災報知機がなくても問題はないのです。
既存住宅における火災報知機の義務化は、2008年の6月1日から行われます。
ただこの日から設置していなければならないというわけでもなく、猶予期間があり、2011年6月までの期間でその期日が決められるようになっています。
つまり、設置期間についてはまだこれからということです。